年度末を控えた公共工事における労働災害防止対策の徹底について

　今般、厚生労働省より、「公共工事における月別の死亡労働災害の発生状況を踏まえた対応について」（別添１）を国土交通省に対して要請したことを踏まえ、当協会に対し、当該要請について会員への周知依頼がありました。
　当該要請の概要は、次の通りです。
　１．建設業における死亡及び死傷災害が増加傾向にある中で、労働災害防止対策の徹底を平成27年において更に推進することが喫緊の課題となっていること
　２．脂肪労働災害の発生を月別に分析すると、過去５年間では２月において多発していることから、この追い込み時期の労働災害増加の緩和を図ることが必要であること
　３．１及び２を踏まえ、次の点について地方機関等に対する周知
　　○計画的な発注
　　○適正な工期設定等
　なお、当該要請に関して、都道府県労働局労働基準部長宛に、建設工事関係者連絡会議等の場を活用して、地方自治体等に同旨の要請を行うよう指示がでております。（別添２）
　つきましては、当該要請の趣旨をご理解頂き、、年度末の労働災害防止対策の推進を行うとともに、貴支部会員事業場等への周知をお願いします。
　更に、今年度の建設業年度末労働災害防止強調月間の活動を、当該要請の趣旨に則り、前広に進めて頂きますよう併せてお願いいたします。
<<別添１ 厚生労働省から国土交通省への要請文
<<別添２ 厚生労働省から労働局への要請文
<<建災防への通達①
<<建災防への通達文②