墜落・転落災害防止対策強化キャンペーンの実施について（要請）

　今般、厚生労働省より、当協会に対して標記について別添のとおり周知依頼がありました。
　平成29年9月末時点の建設業における労働災害による死亡者数は２１２人で、前年同期比で２０人（10.4％）の大幅な増加となり、このうち墜落・転落災害が９０人と死亡災害全体の４２．５％を占め、墜落・転落災害の防止対策の一層の推進が喫緊の課題となっています。
　また、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」では、「墜落・転落災害防止対策の充実強化」として、「足場からの墜落・転落災害防止対策推進要綱」に示す、「より安全な措置」等の一層の普及を図る旨が明記されています。
　このような状況を踏まえ、厚生労働省においては、墜落・転落災害の防止に向けた重点的な取組として、年末年始の２ヶ月間（平成29年12月1日から平成30年1月31日まで）、「墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を展開することとしております。標記通達では、会員に対して、別添リーフレットを活用し、労働安全衛生法令の遵守徹底及び「より安全な措置」等について改めて周知するよう要請しております。
　とりわけ、当協会においては、「建設業年末年始労働災害防止強調期間」を展開することから、各都道府県支部が、同期間において建設現場に対しパトロールを実施する際は、都道府県労働局又は労働基準監督署と連携し、墜落・転落防止災害のための点検・対策を重点とするよう要請を受けておりますので、遺漏なきようよろしくお願い申し上げます。
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