建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて

　今般、国土交通省より、当協会に対して標記について別添のとおり周知依頼がありました。
　本件は、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）において、建設業に関しては一定の猶予期間が設けられるものの、労働時間の上限を法律で定め罰則付き上限規制の一般則が適用とされたことから、官民をあげてその対応が進められているところです。
　つきましては、建設業の適切な労務管理を実現するためのガイドラインであることから、貴支部会員事業場等に対し、周知のほどお願いいたします。
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